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  • 2010.06.16 Wednesday
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「処理追いつかず」申請書放置、茨城県係長停職(読売新聞)

 茨城県は31日、トレーラーなど特殊車両の通行に必要な通行許可申請を適切に処理せず、最長で約6か月も未処理のまま放置していたとして、筑西土木事務所の男性係長(50)を停職1か月の懲戒処分とした。

 管理監督責任として、同事務所長、次長、道路管理課長を訓告とした。発表によると、係長は2009年4月から10月までの間、取り扱った468件のうち、11業者の324件を未処理のままにしていた。

 通行許可証は申請から最短で3週間後に交付されるが、通行が複数地域にまたがる場合は、各事務所で協議するため、1〜2か月かかる。係長は、協議案件となり回答が必要だった約30件についても処理を怠っていた。調べに対し、「事務処理の理解が十分でなく、処理が追いつかなかった」と説明しているという。

 たまっていく申請書類は段ボール箱に入れるなどし、ほかの職員の目に触れないように隠していた。県人事課は、過去の職場の評価について「丁寧すぎる」「一生懸命だが仕事が遅い」などとあったとしている。

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広告にコンタクト価格表示させず、J&J立ち入り(読売新聞)

 自社製のコンタクトレンズを巡り、販売店に対して店頭での販売をチラシなどの広告に表示させないようにしたとして、公正取引委員会は30日午前、独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で、医薬品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」(J&J、東京)を立ち入り検査した。

 関係者によると、J&Jは遅くとも昨年12月以降、自社製のコンタクトレンズ「ワンデーアキュビューモイスト」について、取引先の販売店に対し、チラシや街頭で配られるフリーペーパーに掲載する広告などに販売価格を表示しないよう拘束した疑い。販売店側は広告に「特別価格」などと表示していたという。

 J&J側には今年5月に販売する予定の新製品の値崩れを防ぐ狙いがあったとみられ、従わない販売店には仕入れ価格の値上げを示唆するなどしていたという。

 J&Jは使い捨てコンタクトレンズの国内最大手。公取委は2002年12月にも、同社が販売店に使い捨てコンタクトレンズのインターネット販売をやめさせようとしたなどとして、独禁法違反(不公正な取引方法)で警告している。

 J&Jの話「立ち入り検査を受けているのは事実。詳細はわからないが、調査には全面的に協力する」

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 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、奈良地検は31日、拘置中に死亡した医師の塚本泰彦容疑者(当時54歳)を容疑者死亡で不起訴処分にしたと発表した。処分は30日付。

 塚本容疑者は死亡した男性の主治医で、問題の手術では助手を務めていた。理事長で医師の山本文夫被告(52)=業務上過失致死罪で起訴=とともに業務上過失致死容疑で逮捕されたが、拘置中の2月25日に病死した。【上野宏人】

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拉致被害者支援法改正案、午後に衆院通過へ(産経新聞)

 北朝鮮による拉致被害者への給付金の支給期間を平成27年3月まで5年間延長する拉致被害者支援法改正案が23日午後、衆院本会議で全会一致で可決される。改正案は直ちに参院に送付され、月内に成立する見通しだ。

 支援法は、拉致被害者と家族の自立支援と生活基盤の再建が目的で、拉致被害者が単身世帯の場合には月額17万円、2人世帯には月額24万円が支給される。

 今月末に5年間の支給期限が切れるのを受け、与野党が今後も支援を継続していくことで一致した。

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<横田基地>初の民間機着陸 空中衝突防止会議の開催で(毎日新聞)

 民間の小型航空機43機が20日、在日米軍横田基地(東京都)に集結した。「横田空域」と呼ばれる管制権を持つ横田基地が、低高度空域を飛行する国内の自家用小型機のパイロットらに呼び掛けた空中衝突防止会議。2回目の今回は、相互理解を深めるために、参加者に小型機での基地乗り入れが許可された。横田基地に日本の民間機の着陸が認められたのは初めて。

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 横田空域を巡っては06年10月に日米両政府の返還交渉が成立し、空域の約2割が日本側に返還され、民間航空機の運航障害が大幅に緩和された。横田基地も安全運航のために長年、小型機の防止会議の開催を求めていた。

 小型機のパイロットなどで組織するNPO(非営利組織)「AOPA JAPAN」(渋谷区、今橋一成会長)が日本側の窓口となり、1月10日に日米双方からパイロット、管制・運航関係者ら約150人が参加して基地内で第1回の会議が開かれ、今回で2回目。

 同NPOの畑仲紀子事務局長は「相互に疑問に思っていたことが解決するなど有意義な会議。今回は乗り入れが認められるなど、基地側の柔軟な対応に感謝している」と話している。【青木純】

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水事故ゼロ目指し官民一体組織を設立 日本財団など(産経新聞)

 水の事故ゼロを目指す官民一体の組織「ウオーターセイフティ ニッポン(WSN)」が24日、設立された。日本財団や海洋政策研究財団、ブルーシー・アンド・グリーンランド財団など7団体が発起人となり、ニュージーランドで先進的な取り組みを続ける「ウオーターセイフティ ニュージーランド(WSNZ)」も支援する。

 WSNは、官庁や警察・消防、教育機関などに参加を呼びかけ、水難事故の調査・分析や、学校での安全教育などの運動を展開。平成20年度に約830人だった水死者を25年度には3割減の580人以下に、30年度には半減させるとの目標を掲げている。

 日本財団の笹川陽平会長は「危険という理由で、子供が水辺から離れている。正しい知識を持ち、水に親しんでほしい」と語った。

 また、WSNZのアラン・ミューラー専務理事は「WSNZの活動などで、ニュージーランドの年間水死者が20年間で半減した。ノウハウを提供したい」と話し、シドニー五輪の水泳でメダルを獲得した中村真衣さんや、タレントでマラソンランナーの谷川真理さんも活動を応援した。

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<自民党>大島幹事長が平沼氏と会談(毎日新聞)

 自民党の大島理森幹事長と無所属の平沼赳夫元経済産業相が19日夜、東京都内で会談し、今夏の参院選に向けた選挙協力などについて意見交換していたことが分かった。会談は大島氏の呼びかけで行われ、平沼氏の地元・岡山選挙区での自民党参院選候補への支援を取り付けたという。

 平沼氏は参院選前に新党を結成する意欲を示しており、同党を離党した鳩山邦夫元総務相も連携を働きかけている。大島氏としては党内の動揺を抑える狙いもあったとみられる。【木下訓明】

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 埼玉県警越谷署は12日、傷害の疑いで、草加市の外装工の少年と、越谷市の私立高1年の男子生徒と無職少年=いずれも16歳=の3人を逮捕した。

 越谷署の調べでは、3人は10日午後11時ごろ、越谷市内の公園に同市の私立高1年の少年(16)を呼び出し、殴るけるなどの暴行を加え、少年に顔面骨折などの重傷を負わせた疑いが持たれている。

 越谷署によると、3人と少年は市立中学校の同級生。3人は「友人だったが、言葉の行き違いで何となくむかつくようになった」などと供述しているという。

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 鳩山由紀夫首相は15日、首相官邸で10年度ミス日本の女性7人の表敬訪問を受けた。首相は、記念撮影でミスたちから体を寄せられるなどたじたじの様子ではあったが、グランプリの林史乃(みな)さんらの「日本のすばらしさを伝えるお手伝いをしたい」といったあいさつに聴き入り、「幸せな瞬間でありました」と満足そうな笑顔。同席した平野博文官房長官も「今日が一番良い日だ」と日ごろの会見とは一転、ほおを緩めっぱなしだった。【中島和哉】

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高齢者施設、設備費用が重荷の防火(読売新聞)

 札幌市北区の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で13日未明に発生した火災は、自力で逃げることが難しいお年寄り7人の命を奪った。

 国は、過去の同種施設での火災を受けて、防火設備の設置基準を強化するなど改善に取り組んできたが、現場で十分な措置が講じられているとは言い難い。繰り返された惨事は、改めて重い課題を突きつけた。

 ◆消防計画未提出、点検報告もせず◆

 「ハード面では(法令上の)問題はなかったと考えるが、点検の報告、計画の未提出という2点で法令違反があると認識している」

 札幌市消防局予防部の東海林亨指導課長は、火災後の記者会見でそう指摘した。

 消防法は、グループホームに、消火器や誘導灯などを点検した結果について年1回、消防署に報告するよう義務づけている。しかし、市消防局によると、「みらいとんでん」は3年半にわたり報告していなかった。

 また、昨年4月の改正法令施行により、施設側は防火管理者を選び、コンロや暖房器具、喫煙の管理方法などを記した消防計画を作る必要があったが、これも怠っていた。同消防局は昨年5月の立ち入り調査でこれらの点を口頭で指導したが、防火管理者の選任以外は改善されなかったという。

 今回の火災は、福祉施設で防火設備設置が進んでいない現状も浮き彫りにした。

 改正法令では、2006年の長崎県大村市でのグループホーム火災を受け、消防設備の設置条件を強化。施設面積にかかわらず、自動火災報知設備と、ボタンを押すだけで119番通報できる装置の設置を義務づけた。スプリンクラーの設置義務も、1000平方メートル以上から275平方メートル以上の施設に拡大した。ただ、自動火災報知設備は約80万円、119番装置は約70万円の費用がかかる上、いずれの設置も法的猶予期間が12年3月末とされたため、さほど普及していない。

 札幌市内のグループホーム232施設のうち、新たな消防用設備が必要なのは199施設。自動火災報知設備は26施設、119番装置は68施設、スプリンクラーでは160施設がそれぞれ未設置のままという。「みらいとんでん」でも、自動火災報知設備はなく、各居室に簡易な住宅用火災警報器を設置して対応していた。

 同消防局は今回の火災を受け「猶予期間中だが、できるだけ早く設置するよう施設を指導したい」とする。

 関係者によると、出火当時、「みらいとんでん」にいた高齢者8人のうち、自力で歩けたのは2人程度。職員は当直1人で、避難行動はほとんどとれなかったとみられる。

 福祉住宅に詳しい野村歡(かん)・国際医療福祉大教授は「消防計画を提出せず、消防用設備の点検報告もしていなかったとしたら、ゆゆしき問題だ」と批判。「宿泊を伴うすべての社会福祉施設や高齢者・障害者の共同住宅は、消防用設備をもっと整備すべきで、夜間の職員も2人は必要。施設運営者はもっと火災予防に真摯(しんし)に向き合ってほしい」と話している。(北海道支社 中山詳三、野依英治)

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